電気・ガス料金への国の支援は、2026年9月使用分で終了する予定です。

つまり10月からは、値引きのない請求書が届きます。原材料も人件費も上がるなか、値上げだけで利益を守るのは限界があります。

そこで効いてくるのが、一度見直せば毎月ずっと効き続ける「固定費」の削減です。この記事では、中小企業がいますぐ着手できる固定費削減の7ステップを、2026年の最新データとともに整理します。

この記事でわかること

  • 2026年後半にコスト環境がどう変わるのか（電気・ガス支援の終了、再エネ賦課金の上昇）
  • 固定費を「5つの費目」に分けて棚卸しする方法
  • 今日から実行できる固定費削減7ステップ
  • SaaS・サブスクが増え続ける前提での管理のしかた
  • やってはいけない3つの削り方

1. なぜ「いま」固定費削減なのか

電気・ガス料金支援は2026年7〜9月使用分で終了予定

経済産業省は2026年6月12日、2026年7月・8月・9月使用分の電気・ガス料金支援に伴う特例認可・承認を行ったと公表しました。値引き単価は次のとおりです。

  • 電気：2026年7月・9月＝低圧3.5円/kWh、高圧1.8円/kWh
  • 電気：2026年8月＝低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWh
  • 都市ガス：7月・9月＝14.0円/立方メートル、8月＝18.0円/立方メートル

裏を返せば、この値引きは9月使用分で終わるということです。たとえば高圧受電で月10,000kWhを使う事業所なら、8月は2.3円×10,000kWh＝23,000円の値引きが効きますが、10月の請求書ではその分がそのまま消えます。「急に電気代が上がった」のではなく、支援がなくなった状態が本来の水準です。

再エネ賦課金は過去最高の4.18円/kWhへ

経済産業省は2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を1kWhあたり4.18円と設定しました（2025年度は3.98円）。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

月10,000kWhを使う事業所であれば、前年度比で0.20円×10,000kWh＝月2,000円、年間で約24,000円の負担増です。金額としては小さく見えても、これは努力では下げられない固定的な上乗せです。だからこそ、下げられる部分を下げておく必要があります。

検索の動きにも「コスト削減 事例」への関心が表れている

Googleトレンド（日本、過去1か月）で「コスト削減」の関連キーワードを見ると、「コスト削減 事例」「コスト削減 グループ」が伸び、「中小企業 エネルギー コスト削減 助成金」が急上昇として表示されています。多くの企業が、抽象論ではなく具体的にどこを削ったのかという事例を探している状況です。

2. 固定費は「5つの費目」に分けて棚卸しする

固定費削減がうまくいかない最大の理由は、「全部まとめて見直そう」として動けなくなることです。費目ごとに切り分ければ、担当も期限も決められます。

費目

主な中身

見直しの着眼点

効果が出るまで

電力・ガス

基本料金、従量料金、契約電力

契約電力（デマンド）の適正化、料金プラン・新電力の比較

1〜3か月

通信・回線

固定回線、携帯、クラウドPBX

不要回線、使っていない番号、旧プランの放置

1〜2か月

SaaS・サブスク

会計、勤怠、チャット、生成AI、デザインツール

未使用アカウント、機能の重複、部門ごとの二重契約

即日〜1か月

リース・保守

複合機、PC、業務システムの保守料

台数・枚数と実利用の乖離、自動更新の放置

更新月に合わせて

その他固定費

保険、賃料、車両、定期購読

補償の重複、使っていない駐車場・倉庫

3〜6か月

このなかで最も早く、確実に効果が出るのがSaaS・サブスクです。解約や減席はその月から効き、現場の業務も止まりません。まずここから着手するのが定石です。

3. 今日から始める固定費削減7ステップ

ステップ1：毎月出ていくお金を「全部」書き出す

会計ソフトの費目ではなく、法人口座の引落明細とクレジットカード明細を1年分並べます。特にカード明細には、担当者が個人判断で契約したツールが眠っています。

ステップ2：契約者・月額・更新日をリスト化する

「サービス名／契約者／月額／席数／契約更新日／解約通知期限」の6項目だけで十分です。解約通知期限を書くことが重要で、これを逃すと1年単位で無駄が確定します。

ステップ3：「使っていない」から先に切る

値引き交渉より先に、使っていないものを止めます。退職者のアカウントが残っていないか、休眠中のツールがないかを確認しましょう。SaaS管理システムを導入した企業では、「未使用のSaaSアカウントの削除がもれなくできるようになった」ことを含め、52.9%がコスト削減に効果的だったと回答しています（Bundle by freee調べ）。

ステップ4：機能が重複しているものを統合する

チャット、ファイル共有、オンライン会議、タスク管理は重複しがちです。すでに契約しているグループウェアに同じ機能が含まれていないか確認してください。

ステップ5：単価を比較・交渉する

電力・通信・複合機は、同じ使い方のままでも単価が下がることがあります。相見積もりを取り、現在の契約内容（契約電力、回線数、印刷枚数）を正確に伝えるだけで交渉材料になります。

ステップ6：契約の「形」を変える

月額課金から年額一括へ、リースから買い切りへ、上位プランから下位プランへ。使用実態に対して契約形態が過剰になっていないかを見ます。ただし違約金・工事費・データ移行費を必ず織り込んでください。

ステップ7：棚卸しを「仕組み」にする

固定費は放っておくと必ず増えます。四半期に1回、契約リストを更新する日をカレンダーに入れ、新規契約は必ず1人の承認を通す。この2つだけで、翌年の棚卸しは劇的に軽くなります。

4. SaaS・サブスクは「増え続ける」前提で管理する

Bundle by freeeが経営者・情報システム担当者1,019人に実施した調査（2025年5〜6月）では、次の実態が示されています。

  • 有償SaaSを利用している企業は61%。そのうち半数が6個以上を利用
  • 2年前と比べたSaaS利用数は、95%以上が「増えている・現状維持」（2024年調査では80%）
  • 情報システム部門は業務時間の約2割をSaaS関連業務に費やしている
  • SaaS利用企業の57%がSaaS管理システムを導入（2024年は54%）。導入企業の91%が効果を実感

つまりSaaSは「減らす」ものではなく、増える前提で管理するものになりました。特に生成AIツールは部門単位・個人単位で契約されやすく、会社が把握していない、いわゆる野良サブスクになりがちです。契約リストに載っていない支出は、削減のしようがありません。

5. やってはいけない3つの削り方

  • 売上に直結する費用から削る：広告費やWeb運用費を先に止めると、短期的に楽になっても翌年の売上が落ちます。削るのは「使っていない固定費」からです。
  • 現場に相談せず解約する：月数千円のツールが、実は基幹業務の一部を担っていることがあります。解約前に必ず利用状況を確認してください。
  • 目先の値引きだけで乗り換える：違約金、工事費、移行工数を含めた総額で比較します。2年目以降に単価が戻る契約にも注意が必要です。

まとめ

  • 電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終了予定。10月以降の負担増は今から織り込む
  • 再エネ賦課金は2026年度4.18円/kWhと過去最高。下げられない費用がある以上、下げられる費用を下げる
  • 固定費は5費目に分けて棚卸し。最も早く効くのはSaaS・サブスク
  • 「使っていないものを止める」→「重複を統合」→「単価交渉」の順番で進める
  • 四半期ごとの棚卸しを仕組み化すれば、固定費は勝手には増えない

よくある質問（FAQ）

Q. 固定費削減はどこから手をつけるのが正解ですか？

A. SaaS・サブスクからです。解約や減席はその月から効き、現場の業務を止めるリスクも小さいためです。電力や通信は交渉・工事に時間がかかるため、並行して進めます。

Q. 電気代の補助が終わると、具体的にどれくらい増えますか？

A. 値引き単価に使用量を掛けた分がそのまま増えます。高圧受電で月10,000kWhなら、8月の値引き2.3円/kWh＝23,000円が10月にはなくなる計算です。自社の使用量（kWh）を検針票で確認してください。

Q. 助成金や補助金で対応できませんか？

A. 省エネ設備の導入などに使える制度はありますが、多くは申請要件・締切・自己負担があり、単価そのものを下げるものではありません。制度の活用と、固定費の見直しは分けて考えるのが安全です。

Q. 社員が勝手に契約したツールを把握できません。

A. クレジットカード明細から遡るのが最短です。そのうえで、新規契約は1人の承認を通すルールを設けると、それ以上は増えません。

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参考文献・出典

  • 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2026年6月12日）
    https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612003/20260612003.html （参照：2026年7月11日）
  • 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
    https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html （参照：2026年7月11日）
  • 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
    https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/ （参照：2026年7月11日）
  • フリー株式会社「Bundle by freee、『情シスのSaaS利用実態調査レポート2025年版』を公開」（調査期間：2025年5月30日〜6月5日、有効回答1,019件）
    https://corp.freee.co.jp/news/20250709bundle_reserch.html （参照：2026年7月11日）
  • Googleトレンド（日本／過去7日間・過去1か月、キーワード「コスト削減」「経費削減」「SaaS」の関連トピック・関連キーワード）
    https://trends.google.com/trends/ （参照：2026年7月11日）