「助成金と補助金、何がどう違うの？」――Googleトレンドを見ると、この1ヶ月も「助成金 とは」「助成金 申請」「補助金」といった基礎的な検索が上位に並んでいます。

実は、この2つは財源も審査の仕組みもまったく別物。違いを知らないまま「うちには関係ない」と思い込み、受け取れるはずのお金を逃している中小企業は少なくありません。

本記事では、助成金と補助金の違いを整理したうえで、返済不要の「雇用助成金」がなぜ採用時・新規開業時に狙い目なのか、そして申請準備の5ステップまでを解説します。

この記事でわかること

  • 助成金と補助金の違い（財源・審査・申請時期の3つの視点）
  • 厚生労働省の雇用関係助成金の全体像と共通の考え方
  • 採用時・新規開業時が「狙い目」といわれる理由
  • 申請前に整えておくべき準備の5ステップ
  • よくある失敗パターンとその回避策

助成金と補助金の違い｜3つの視点で整理する

結論から言うと、どちらも原則返済不要の公的資金ですが、「財源」「審査」「対象となる取り組み」が異なります。

 

助成金（雇用関係）

補助金

主な所管

厚生労働省

経済産業省・中小企業庁・自治体など

財源

主に雇用保険料（事業主負担分）

税金などの予算

受給の仕組み

要件を満たせば原則支給

審査・採択あり（不採択もある）

対象の取り組み

採用・正社員化・人材育成・職場環境改善など「人」に関すること

設備投資・新事業・研究開発など「事業」に関すること

申請時期

通年受付が多い

公募期間が限定される

いちばん大きな違いは「採択されるかどうか」

補助金はコンテスト型で、申請しても採択されなければ1円も受け取れません。一方、厚生労働省の雇用関係助成金は、定められた要件を満たして正しく申請すれば原則支給される制度です。中小企業にとって計画が立てやすいのは、圧倒的に助成金側です。

財源は「すでに払っている雇用保険料」

雇用関係助成金の財源は、主に事業主が納めている雇用保険料です。つまり、スタッフを雇用している会社なら誰もが払っているお金が原資。活用しないままでいるのは、掛け金だけ払って給付を受けない状態に近いと言えます。

名前ではなく「中身」で見分ける

なお、「助成金」「補助金」という名称はあくまで目安です。自治体には審査型の「助成金」もあれば、要件を満たせば支給される「給付金」もあります。大切なのは名称ではなく、「財源はどこか」「審査・採択があるか」「何の取り組みを支援するのか」という中身で見分けること。本記事で扱うのは、このうち厚生労働省の雇用関係助成金です。

雇用助成金とは？厚生労働省の制度の全体像

厚生労働省の「雇用関係助成金」は、雇用の安定や人材育成、働きやすい職場づくりに取り組む事業主を支援する制度群です。令和8年度も、大きく次のような体系で整理されています。

  • 雇入れ関係：就職が難しい人を雇い入れた場合など（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金 など）
  • 雇用環境の整備関係：非正規スタッフの正社員化・処遇改善など（キャリアアップ助成金 など）
  • 人材開発関係：計画的な研修・訓練の実施（人材開発支援助成金 など）
  • 仕事と家庭の両立支援関係：男性育休の推進など（両立支援等助成金 など）
  • 雇用維持関係・労働条件等関係：雇用調整助成金、業務改善助成金 など

共通するのは、「国が進めたい雇用政策の方向に沿って職場を整えた会社に、お金で報いる」という発想です。したがって攻略の第一歩は、個々の制度名を暗記することではなく、国が何のためにその助成金を用意したのかを理解することにあります。

なぜ「採用時・新規開業時」が狙い目なのか

雇用関係助成金の多くは、「新しく人を雇う」「雇用のかたちを変える」タイミングで発生する取り組みを支援対象にしています。だからこそ、次の2つの場面が狙い目になります。

1. スタッフを採用するとき

雇入れ関係・正社員化・人材育成系の助成金は、採用というイベントに紐づくものが中心です。助成金はスタッフ一人ひとりに対して支給される仕組みのものが多く、採用人数が増えるほど受け取れる総額も増えていきます。毎年採用がある会社ほど、継続的に活用できる可能性が高いのです。

2. 新規開業のとき

開業時は、就業規則や賃金制度をこれから設計する段階です。助成金の要件に合わせた雇用環境を最初から整えられるため、後から制度を作り直す手間がなく、もっとも効率よく活用をスタートできるタイミングと言えます。

ポイントは「使えそうな助成金を探してから動く」のではなく、「採用・開業の予定が見えた時点で、先回りして雇用環境を整えておく」こと。多くの助成金は取り組みを始める前の計画提出が必要なため、動き出してからでは間に合わないケースがあるからです。

申請準備の5ステップ｜採用・開業の前にやること

  1. 雇用保険の適用事業所になっているか確認する
    雇用関係助成金は、雇用保険適用事業所の事業主であることが共通の前提です。開業直後でスタッフを初めて雇う場合は、雇用保険の手続きとセットで考えましょう。
  2. 「何をしたいか」からテーマを決める
    採用したい、非正規スタッフを正社員にしたい、研修で育てたい、賃金を上げたい――自社の予定に合うテーマを先に決め、それに対応する助成金を調べる順番が正解です。
  3. 実施「前」に計画を提出するものが多いと知る
    多くの助成金は、訓練や正社員化などの取り組みを実施する前に計画届を提出する必要があります。「もうやってしまった」取り組みは対象外になりがちです。スケジュールは必ず前倒しで。
  4. 労務管理の土台を整える
    就業規則、雇用契約書、出勤簿（勤怠記録）、賃金台帳は審査の基本資料です。また、労働保険料の滞納や労働関係法令の違反があると受給できません。日頃の労務管理がそのまま審査対策になります。
  5. 電子申請の準備と専門家への相談
    現在は「雇用関係助成金ポータル」からGビズIDを使った電子申請が可能です。とはいえ制度は毎年改定され、要件の読み違いは命取り。最新情報は厚生労働省の公式ページで確認し、判断に迷う場合は社会保険労務士など専門家に相談するのが安全です。

よくある失敗と回避策

  • 取り組み後に申請しようとする：計画届が先の制度が多く、順番を誤ると対象外に。→採用・開業の予定が出た時点で調べ始める。
  • 金額だけで制度を選ぶ：目的に合わない制度は要件を満たせず頓挫しがち。→自社の雇用計画に合うものを選ぶ。
  • 古い情報を信じる：助成金は毎年のように改定されます。→金額・要件・締切は必ず最新の一次情報（厚労省）で確認する。
  • 労務書類の不備：出勤簿や賃金台帳の記載漏れで審査が進まない。→日常の労務管理を整えることが最短ルート。

まとめ

助成金と補助金は「財源」「審査」「対象」が異なり、雇用関係助成金は要件を満たせば原則支給される、中小企業にとって計画しやすい制度です。財源はすでに納めている雇用保険料であり、活用は事業主の正当な権利と言えます。狙い目は採用時と新規開業時。多くの制度が「実施前の計画提出」を求めるため、予定が見えた段階で先回りして雇用環境を整えることが、受給への最短ルートです。また、申請準備を通じて就業規則や賃金台帳などの労務管理が整うこと自体が、採用力や定着率の向上につながる副次的なメリットでもあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 助成金は本当に返済不要ですか？

A. 原則返済不要です。ただし不正受給や要件違反が発覚した場合は返還を求められます。正しい手続きと日頃の労務管理が前提です。

Q2. 個人事業主や開業したばかりの会社でも使えますか？

A. 雇用保険適用事業所としてスタッフを雇用していれば、法人・個人事業主を問わず対象になり得ます。開業時はむしろ雇用環境をゼロから設計できる好機です。

Q3. 申請から受給までどのくらいかかりますか？

A. 制度により異なりますが、計画提出→取り組み実施→支給申請→審査という流れのため、半年〜1年以上かかるものも珍しくありません。だからこそ早めの準備が重要です。

Q4. 自社で申請できますか？専門家に頼むべきですか？

A. 自社申請も可能で、電子申請の環境も整ってきています。ただし制度改定が頻繁なため、初めての場合は社会保険労務士など専門家に相談しながら進めるほうが、要件の読み違いによる不支給リスクを減らせます。

Q5. 助成金と補助金は併用できますか？

A. 取り組みのテーマが異なれば併用できる場合があります。ただし、同一の取り組み・同一の経費に対して重複して受給することは原則できません。それぞれの制度の要件と併給調整の規定を確認したうえで判断しましょう。

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参考文献・出典

  • 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html （参照日: 2026年8月9日）
  • 厚生労働省「雇用関係助成金ポータル」 https://www.esop.mhlw.go.jp/ （参照日: 2026年8月9日）
  • 補助金ポータル「補助金と助成金の違いをわかりやすく解説【2026年】」 https://hojyokin-portal.jp/columns/hello-world （参照日: 2026年8月9日）
  • Googleトレンド「助成金」（日本・過去7日間／過去30日間の関連検索） https://trends.google.com/trends/explore?geo=JP&q=%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91 （参照日: 2026年8月9日）