「未経験だけれど、人柄は良さそう。でも、いきなり正社員で採るのは不安」。採用の現場でよくある悩みです。そんなとき、お試しの有期雇用で相性を見ながら、国の助成金も受け取れる制度があります。それがトライアル雇用助成金（厚生労働省）です。

ただし、この助成金には落とし穴があります。「先に採用してから申請しよう」では間に合わない仕組みだからです。ハローワークなどの紹介が前提で、紹介前に採用を約束していると対象外になります。

この記事では、制度の中身と、採用前に押さえておきたい手続きの順番を、厚生労働省の公開資料をもとに整理します。

この記事でわかること

  • トライアル雇用助成金の支給額（月額最大4万円・最長3か月）
  • 対象になる求職者と、事業主の主な条件
  • 求人申込みから支給申請までの流れと、2つの期限
  • 「採ってから申請」で失敗しやすいパターン
  • 正社員化につなげるときの考え方

トライアル雇用助成金とは？お試し雇用を支える制度

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験や技能、知識の不足などから安定した職業に就くことが難しい求職者を、ハローワーク等の紹介で原則3か月間、試行的に雇用する事業主に支給される助成金です。企業と働き手がお互いを理解し、その後の常用雇用につなげることが目的とされています（厚生労働省「トライアル雇用の流れ」）。

支給額は、対象者1人につき月額最大4万円、最長3か月です（厚生労働省リーフレット）。3か月満額で計算すると最大12万円となります。大きな金額ではありませんが、採用後の見極め期間の負担を軽くしながら、ミスマッチを減らせる点が実務上の価値です。

ポイント：トライアル雇用はあくまで「有期のお試し雇用」。終了後に本採用（常用雇用）へ移るかどうかは、事業主と本人がそれぞれ判断します。

対象になる求職者の例

対象は、ハローワーク等が「トライアル雇用が必要」と認めた求職者です。厚生労働省の資料では、紹介日時点で次のような状況にある方が例示されています（詳細・最新の定義は必ず原典でご確認ください）。

  • 紹介日の前2年以内に、2回以上の離職や転職を繰り返している
  • 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
  • 妊娠・出産・育児などを理由に離職し、安定した職に就いていない期間が1年を超えている
  • ひとり親家庭の方、生活保護受給者など、特別な配慮を要する方

反対に、すでに安定した職業に就いている方や、他の事業所でトライアル雇用中の方などは対象になりません。誰が対象かは、求人を出すハローワークが紹介の段階で判断します。

「雇ってから」では遅い理由｜条件は採用前に決まる

この助成金で最も多い失敗は、すでに採用を決めた人に対して後から申請しようとするケースです。事業主側の要件として、厚生労働省の資料には次のような趣旨が示されています。

  • ハローワーク等の紹介による雇入れであること
  • 紹介を受ける前に、その求職者の雇用を約束していないこと
  • 対象労働者を雇用保険の被保険者とすること
  • 過去3年間に、同じ求職者を雇用したり職場適応訓練を行ったりしていないこと
  • 労働関係の帳簿を整備し、賃金を支払期日までに支払っていること

つまり、知人の紹介や自社の求人媒体で見つけた人を採用した後に「助成金を使いたい」と考えても、原則として対象になりません。トライアル雇用で採用するつもりなら、求人を出す段階からハローワークに「トライアル求人」として申し込む必要があります。

こうした事前の段取りは、他の雇用助成金にも共通します。制度の選び方より先に、共通する要件を押さえておくことが大切です。詳しくは助成金は制度選びが先ではない｜雇用助成金に共通する要件と必要書類で整理しています。

手続きの流れと2つの期限

厚生労働省の資料に示された流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 事業主がトライアル求人をハローワーク等に申し込む
  2. 求職者が求職登録・職業相談を受け、ハローワーク等が紹介する
  3. 事業主が面接などで選考し、雇入れる（トライアル雇用の開始）
  4. トライアル雇用の開始日から2週間以内に、紹介を受けたハローワークへ「実施計画書」を提出する
  5. トライアル雇用の終了（または常用雇用へ移行）
  6. 終了日の翌日から2か月以内に、事業所を管轄するハローワーク等へ「支給申請」を行う
  7. 審査を経て支給される

期限を過ぎると受給できなくなる点に注意が必要です。トライアル期間の途中で常用雇用へ移行した場合や、本人の自己都合で離職した場合は、支給申請の期間が変わることがあります。その場合は早めに紹介元のハローワークへ連絡してください。

申請様式は厚生労働省のページから入手できる

実施計画書や支給申請書などの様式は、厚生労働省のトライアル雇用助成金の申請様式ダウンロードページに掲載されています。2026年（令和8年）4月7日より前に使っていた様式は旧様式として別枠で案内されているため、古い様式を使わないよう確認しましょう。書類に不備や添付漏れがあると受け付けてもらえず、提出した書類も返却されません。

中小企業が実践するための手順チェックリスト

  1. 採用計画を確認する：未経験者を育てながら採用したいポジションがあるか
  2. 採用前にハローワークへ相談する：トライアル求人として出せるか確認する
  3. 労働条件を整える：雇用契約書、雇用保険の加入手続き、賃金の支払い体制
  4. 面接で選考する：紹介を受けた求職者を面接し、双方が納得してから雇入れる
  5. 開始から2週間以内に計画書を出す：開始日を起点にカレンダーへ登録
  6. 終了翌日から2か月以内に申請する：期限日を最初に決めておく

関西の中小企業が意識しておきたいこと

大阪府をはじめ関西の中小企業では、飲食・小売・介護・建設など、未経験者を採用して現場で育てる業種が多く見られます。そうした現場では、求人を出す前の段階でハローワークに相談できるかどうかが、助成金を使えるかどうかを左右します。必要な窓口や運用の細かな違いは、事業所を管轄するハローワークや大阪労働局でご確認ください。

トライアル雇用から正社員化へつなげるときの考え方

Googleトレンド（過去1か月、日本）で「トライアル雇用」を調べると、関連キーワードとして「トライアル雇用 制度」のほか、「トライアル雇用 併用」「キャリアアップ助成金」といった語が上位に表示されていました。お試し雇用のあと、正社員化まで見据えて他の助成金も組み合わせられないか、と考える事業主が多いことがうかがえます。

正社員化に関する助成金としては、非正規雇用の労働者を正社員へ転換した事業主を対象とするキャリアアップ助成金（正社員化コース）があります。ただし、トライアル雇用助成金との組み合わせが可能かどうかは、雇用形態、転換時期、事前に提出する計画書の有無など個別の条件で変わります。併用できるかどうかを自己判断せず、必ず事前に労働局やハローワークに確認してください。

正社員化のタイミングと計画書の期限については、パートの正社員化で助成金はいくら？｜計画書は転換前日までに【2026】も参考になります。

よくある失敗パターンと対策

  • 採用を決めてから相談する：紹介前に雇用を約束していると対象外になりやすい。対策は、求人を出す前に相談すること。
  • 書類の期限を見落とす：計画書は開始から2週間以内、支給申請は終了翌日から2か月以内。対策は、開始日と終了日が決まった時点で期限を一覧にすること。
  • 様式が古い：様式は改定されることがある。対策は、提出直前に厚生労働省のページで最新版を確認すること。
  • 雇用保険の手続き漏れ：被保険者にすることが要件。対策は、雇入れと同時に手続きすること。

なお、助成金の「無料診断」をうたう勧誘には注意が必要です。不正受給と判断されると、一定期間、助成金を受けられなくなる場合があります。詳しくは助成金の「無料診断」勧誘に注意｜不正受給は5年間受給不可をご覧ください。

まとめ

  • トライアル雇用助成金は、ハローワーク等の紹介で原則3か月の有期雇用を行う事業主に、月額最大4万円（最長3か月）が支給される制度
  • 紹介前に採用を約束していると対象外になりやすく、採用前の相談が最重要
  • 実施計画書は開始から2週間以内、支給申請は終了翌日から2か月以内
  • 正社員化の助成金との組み合わせは個別判断。必ず事前に確認する

※制度の内容や様式は改定されることがあります。実際にお手続きされる際は、必ず厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの最新情報をご確認ください。

FAQ（よくある質問）

Q1. すでに採用した人にも使えますか？

A. 原則として使えません。ハローワーク等の紹介による雇入れが前提で、紹介前に雇用を約束していないことが事業主の条件に含まれています。採用前に相談してください。

Q2. いくらもらえますか？

A. 対象者1人につき月額最大4万円、最長3か月です。満額で最大12万円の計算になります。実際の支給額は審査結果によります。

Q3. 申請の期限はいつですか？

A. 実施計画書はトライアル雇用の開始日から2週間以内、支給申請はトライアル雇用の終了日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると受給できません。

Q4. 3か月後に必ず正社員にしないといけませんか？

A. 終了後に常用雇用へ移行するかどうかは、事業主と本人の双方が判断します。トライアル雇用は相性を確かめるための期間です。

Q5. 他の助成金と併用できますか？

A. 組み合わせられるかは、助成金の種類や雇用の状況、事前の計画書の有無によって変わります。自己判断せず、労働局やハローワークで確認してください。

採用時に使える助成金は、採る前の段取りで決まります｜助成金カウンセリング

有限会社リールゲイトは、返済義務のない雇用助成金（厚生労働省の助成金）の活用を支援する初回無料の助成金カウンセリングを行っています（約20年の実績）。狙い目は、スタッフの採用時や新規開業時です。「国が何のために用意した制度か」を理解し、条件に合わせた雇用環境の整備を先回りすることが、受け取りやすさにつながります。

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  • 助成金はスタッフ一人ひとりに支給される仕組み。採用人数が増える会社ほど活用余地が広がります
  • 具体的な金額や要件は制度改定で変わるため、現在の状況に合わせてご案内します

「採用を考えているが、どの助成金が使えるか分からない」という段階でも構いません。まずはご相談だけでもお気軽にどうぞ。

参考文献・出典