2026年7月、障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられました。「うちは従業員が少ないから関係ない」と思っていた経営者の方も、雇用義務の対象が広がったと聞いて、あらためて確認したくなっているのではないでしょうか。

実は障害者雇用には、雇い入れ時・正社員化・職場づくりの各場面で使える助成金があります。ただし、制度ごとに申請先（労働局かJEEDか）も、申請の順番も違います。

この記事では、厚生労働省の一次情報をもとに、中小企業が押さえておきたい制度の全体像と、申請前に確認すべき注意点を整理します。

この記事でわかること

  • 2026年7月からの障害者雇用率2.7%と、雇用義務の対象範囲
  • 障害者雇用に関わる助成金の種類と、申請先の違い（労働局／JEED）
  • 採用前・転換前に「先にやること」と、よくある失敗
  • 制度が古い情報のまま紹介されているケースへの注意

障害者雇用率は2.7%に｜対象企業はどこまで広がったか

厚生労働省の障害者雇用のページには、雇用する労働者の2.7%に相当する障害者の雇用が義務づけられていると示されています。民間企業の法定雇用率は2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられました。

あわせて、雇用義務の対象となる企業の範囲は、常用労働者40人以上から37.5人以上へ広がると整理されています（jinjerの解説記事が厚労省資料をもとにまとめたもの）。この解説によると、37.5人以上を対象とする定例の雇用状況報告は2027年6月1日時点の報告分からとされています。自社が対象になるかどうかは、管轄のハローワークや労働局で必ず確認してください。

ポイントは「雇用率を満たさない場合の納付金」だけでなく、「採用・定着の場面で使える助成金」もセットで把握することです。

関西の中小企業では、従業員が30〜50人規模の会社が多く、今回の見直しで初めて自社の雇用義務を意識するケースも出てきます。大阪府内の事業所であれば、相談先は大阪労働局やハローワーク、JEEDの都道府県支部になります。

障害者雇用に関わる主な助成金｜申請先で整理する

障害者雇用の助成金は、申請先が大きく2系統に分かれます。厚生労働省の令和8年度「雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点）をもとに整理します。

系統

主な制度

申請先

雇用保険二事業系

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）／特定求職者雇用開発助成金／トライアル雇用助成金

都道府県労働局

障害者雇用納付金系

障害者作業施設設置等助成金／障害者介助等助成金／職場適応援助者助成金 など

JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

1. 特定求職者雇用開発助成金（採用時）

ハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介で雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として65歳まで継続して雇用し、継続雇用期間が2年以上と確実に認められることなどが共通の要件です。令和8年度の簡略版パンフレットでは、中小企業の場合、次のように示されています。

  • 重度以外の身体・知的障害者：1人120万円（短時間労働者は80万円）
  • 重度または45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者：1人240万円（短時間労働者は80万円）
  • 発達障害者・難治性疾患患者：1人120万円（短時間労働者は80万円）

制度全体の考え方は特定求職者雇用開発助成金の解説記事でも整理しています。

2. トライアル雇用助成金（お試し雇用）

厚労省の障害者トライアルコースのページによると、精神障害者の場合は雇入れから3か月間は月額最大8万円、その後3か月は月額最大4万円（最長6か月）、それ以外の場合は月額最大4万円で最長3か月です。週10時間以上20時間未満から始める障害者短時間トライアルコースもあり、月額最大4万円（最長12か月）とされています。

いきなり正式採用に踏み切る不安がある会社にとって、ミスマッチを減らす手段になります。トライアル雇用全般の注意点はトライアル雇用助成金の記事もあわせてご覧ください。

3. キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

障害のある有期雇用労働者などを正規雇用や無期雇用へ転換した場合の助成です。厚生労働省の案内ページには、中小企業の場合の金額が1人あたり次のとおり示されています。

  • 重度身体・重度知的・精神障害者：有期→正規120万円、有期→無期60万円、無期→正規60万円
  • 上記以外（重度以外の身体・知的、発達障害、難病、高次脳機能障害）：有期→正規90万円、有期→無期45万円、無期→正規45万円

支給は6か月ごとの2期に分かれ、支給額が対象労働者の賃金総額を超える場合は賃金総額が上限になります。令和8年度の取組は令和8年4月1日以降のものが対象で、詳細は支給要領（令和8年4月8日付）で確認する必要があります。パート・有期社員の転換全般の手順はパートの正社員化で使える助成金の記事が参考になります。

4. JEEDの助成金（職場の環境づくり）

障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、JEEDの都道府県支部が窓口です。前述の簡略版パンフレットによると、障害者作業施設設置等助成金は支給対象費用の2/3、障害者介助等助成金では職場支援員（雇用契約）に1人月4万円（中小企業以外は3万円）などが示されています。介助等助成金は事前の認定申請が必要で、認定を受けてから措置を実施し、支給請求を行う流れです（厚生労働省「障害者雇用納付金関係 助成金のごあんない」令和8年度4月版）。

古い情報に注意｜「障害者職場定着支援コース」は移管済み

インターネット上には、障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）を現行制度のように紹介する記事が残っています。しかし厚生労働省のページには、このコースが令和3年度からキャリアアップ助成金や障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管されると記載されています。古い解説を鵜呑みにすると、申請先も金額もずれてしまいます。必ず最新年度の厚労省資料で確認してください。

申請前の手順｜この順番を守る

  1. 自社の雇用義務を確認する：常用労働者数と、現在の障害者雇用数を数える。
  2. 活用したい制度の窓口を決める：労働局系かJEED系かで、問い合わせ先が変わる。
  3. 採用ルートを確認する：特定求職者・トライアルはハローワークや民間職業紹介事業者の紹介が前提。
  4. 事前の届出・認定の有無を確認する：JEED系の介助等助成金は認定が先。正社員化は転換前の準備が重要。
  5. 書類を整える：出勤簿・賃金台帳・雇用契約書などを日頃から整備する。

共通する落とし穴は「採用や転換をしてから制度を調べる」ことです。雇用助成金は採用してからでは遅い理由でも触れたとおり、事前の準備が支給を左右します。

まとめ

障害者雇用率2.7%への引き上げと、対象企業の拡大は、中小企業にとって「雇用義務への対応」と「助成金の活用」を同時に考える好機です。申請先は労働局系とJEED系の2系統、手続きは「事前」が基本です。金額や要件は年度ごとに変わるため、最新の厚労省資料と窓口で確認しながら進めましょう。

FAQ

Q1. 従業員が40人未満でも雇用義務の対象になりますか？

厚労省資料をもとにした解説では、対象は常用労働者37.5人以上へ広がるとされています。定例の報告が始まる時期も含め、ご自社の扱いはハローワークまたは労働局にご確認ください。

Q2. 助成金は重複して受け取れますか？

制度ごとに併給の可否や調整のルールがあります。同じ労働者・同じ措置について複数制度を使う場合は、事前に窓口で確認してください。

Q3. 紹介を受けずに自社で採用した場合はどうなりますか？

特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金は、ハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介による雇い入れが前提とされています。採用ルートは応募を受ける前に決めておくと安心です。

Q4. 金額はこの記事のとおりもらえますか？

記載は令和8年度の簡略版パンフレット等に基づく中小企業の目安です。対象者や状況、支給要領により異なるため、実際の支給額は申請先で確認してください。

雇用助成金のご相談は、リールゲイトの助成金カウンセリングへ

有限会社リールゲイト（大阪市西区北堀江）は、返済義務のない“雇用”助成金（厚生労働省の助成金）の活用を支援する、初回無料の助成金カウンセリングを、約20年の実績で行っています。狙い目はスタッフの採用時や新規開業時。「採用してから」ではなく、条件に合わせた雇用環境の整備を先回りすることが大切です。

  • 流れは、お問い合わせ→簡単ヒアリング（電話15分）→カウンセリング（訪問またはZoom 60分）→その場で結果回答
  • 助成金はスタッフ一人ひとりに支給される仕組みで、毎年採用がある会社ほど活用しやすい
  • 金額や要件は制度改定で変わるため、最新の状況に合わせて一緒に確認

まずはご相談だけでもお気軽にどうぞ。

参考文献・出典